交通事故について弁護士に相談したいのですがどのタイミングで相談すればよいですか？

１　弁護士に相談するタイミング

交通事故に遭われた後は、治療を受け、場合によっては後遺障害申請を行い、最後に示談交渉という流れが一般的です。

弁護士に相談するタイミングは、治療や手続きの進行具合に応じていくつかありますが、できるだけ早い時期に一度相談することをおすすめします。

以下では、治療や手続きの進行状況に応じて、弁護士に相談するメリットを説明させていただきます。

事故直後から治療中の間はお身体を治すことに専念する時期であり、揉めごとが起きない限りは弁護士に依頼する必要性はないと考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、治療費を負担する相手方保険会社は、被害者の通院状況を細かくチェックしています。

通院の方法が不適切であったり、医師への症状の説明が不十分で、医師が誤解したまま間違った記載が診断書やカルテに残ってしまうと、治療費の支払いが早く打ち切られてしまったり、後述する後遺障害の認定の際に不利に働くこともあります。

そのようなことがないよう、事故直後から弁護士に相談して、適切な通院方法や、医師への説明の仕方などのアドバイスを受けることが好ましいです。

また、お身体に痛みが残る中、保険会社の対応を続けるというのは非常に面倒で、場合によってはそれがストレスになり、症状を悪化させる、治療効果が出にくくなるといった影響が出てしまうこともあります。

この段階で弁護士に依頼すれば、保険会社の対応をすべて任せることも可能であり、より症状改善のための治療に専念することができるというメリットもあります。

治療を続けても症状が完治しなかった場合、後遺障害の等級認定を申請することが考えられます。

後遺障害が認められると、慰謝料や失われた労働能力に対する補償を受けることができ、賠償金額は大きく変わってきます。

後遺障害の等級認定申請は、保険会社に任せることもできますが、保険会社は被害者に後遺障害が認められるとより多くの賠償金を支払わなければならなくなるため、等級認定に向けて積極的に動いてくれるケースは多くありません。

適切な後遺障害認定を受けるためには、弁護士に依頼して手続きを代行してもらうことが一番安心です。

ただし、後遺障害の等級認定は医師が作成した診断書などの書面審査を中心に行われます。

そのため、診断書などに不利な事実が書かれていたりすると、後遺障害が認定される可能性が下がるおそれもありますので、通院の時点でアドバイスをしてもらうことが、認定の可能性を高めることにもつながります。

示談交渉において、相手方が提案してくる賠償金の金額は、弁護士に依頼していない場合は低額な基準で計算されていることが少なくありません。

しかし、弁護士が入って交渉すれば、裁判所の用いる適切な基準で計算して交渉することが可能です。

遅くともこの段階では必ず弁護士に相談し、相手の提案が妥当な金額なのかをチェックしてもらうことが大切です。

しかし、通院の回数が少なかったり、あるいは通院と通院の間が極端に空いていたりするなど、治療の受け方に問題があったり、医師に対して適切な説明ができておらず、症状の状況が正しく残されていないと、裁判所の基準でも賠償金額が低くなってしまうことがあるので、注意が必要です。

以上のように、弁護士に相談するタイミングはいくつかありますが、治療の状況等が以降の手続きや交渉の際に影響を及ぼすことも少なくありません。

そのため、できるだけ早期に相談しておくことがベストといえます。

しかし、交通事故に詳しくない弁護士ですと、治療の段階での正しいアドバイスができないこともあります。

十分な治療と適切な賠償を受けるためには、日頃から交通事故の対応をしており、多数の経験がある弁護士に相談することが非常に重要です。

当法人では、交通事故を得意とする弁護士が多数在籍しており、治療段階でも、その後の手続きや交渉を有利に進めるためのアドバイスをさせていただくことが可能です。

事故直後からご相談いただくことができますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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