主婦であっても仕事ができなくなった分の損害賠償は認められるのか

主婦の基礎収入をどのように考えるかについてみてみましょう。

金額を算定する際の基準は複数あります。

自賠責基準ですと一律で１日あたり６１００円となります（令和２年４月１日以降に発生した交通事故の場合）。

参考リンク：自賠責保険・共済ポータルサイト・限度額と補償内容

自賠責基準ではなく、弁護士・裁判基準で考える場合には、賃金センサスの産業計、企業規模計、学歴計、女子労働者の全年齢平均賃金の基準を使います。

なお、令和５年の平均賃金は、３９９万６５００円ですので、１日当たりの基礎収入額は、１万０９４９円となります。

自賠責基準で計算するよりも金額として高くなりますので、相手方保険会社から交通事故の示談案等を提示された際には、基礎収入がどのように計算されているか注意してご確認ください。

主婦が交通事故での休業損害を請求する場合は、休業日数をどのように考えるのか問題となることが多いです。

主婦の場合には、会社員のように現実に仕事を休んだといったような休業日数を観念し難いからです。

主婦の休業日数については、実際に入院や通院していた実日数を休業日数とする考え方や、完治や症状固定までの総期間を休業日数とする考え方などがあります。

なお、主婦の休業損害においては、全く家事ができないという状況が観念し難いことから、多くの場合で割合的に減額されることに注意が必要です。

例えば、交通事故日から症状固定までの日数が１８０日の場合に、休業日数を１８０日であるとしても基礎収入日額１万０９４９円×１８０日＝１９７万０８２０円が休業損害として認められるのではなく、家事ができなかった割合に応じて減額されることになります。