交通事故の示談交渉

交通事故にあった場合、通常、示談は２回（２種類）行います。

車両の修理費用などの物的損害における示談と、受傷した場合の人的損害における示談の２種類です。

示談交渉は、損害額が確定したころに行うこととなります。

物的損害の場合は、修理費用が決まった場合などの際に示談交渉が始まります。

人的損害の場合は、治療終了後、もしくは、後遺障害等級が認定された場合に示談交渉が始まります。

受傷結果がかなり軽傷でない限り、受傷した場合には、物的損害の示談と人的損害の示談は、異なる時期になされることが多いです。

物的損害における交渉は、上記のとおり、修理費用等が決まった場合に始まります。

そのため、修理の見積もり等が早ければ、事故後１～２週間で交渉が始まることもあります。

物的損害における示談交渉を弁護士に相談するとすれば、修理見積が出てからの方がよいケースが多いでしょう。

なぜなら、物的損害の争点となりうる一つに、経済的全損というものがあります。

これは、事故にあった車両の時価額と、修理費用を比較し、修理費用の方が高い場合には、経済的全損とみなされ、修理費用ではなく、車両時価額が損害額とされるものです。

ですので、修理見積費用が出ていない場合には、比較ができないため、経済的全損になるのか否かの判断ができません。

そのため、修理費用の見積もりが出てからの方が弁護士との話がしやすいと言えます。

人的損害における示談交渉を相談する時期としては、特段ありません。

唯一言えるとすれば、当然のことですが、免責証書などの示談書類に署名・押印する前に相談を、ということです。

早めに相談した方がよいのは、言うまでもないことですが、保険会社から示談提示があってからでも遅くはありません。

上記の通り、免責証書などの示談書類に署名・押印する前であれば、遅きに失したことにはなりません。

「保険会社から、示談額が提示されたけど、適正金額なの？」と疑問に思われてからの相談でも全然問題ありません。

また、提示前に、「治療が終了したけど、これからどうすればいいの？」「示談案が提示されてもわからない」といったように、治療が終了し、示談案の提示前であっても、全然問題ありません。

いずれの場合であっても、示談成立前であれば、適正金額を算定し、示談交渉を行うことができるのです。

ただ、免責証書などの示談書類に署名・押印して保険会社に送付してしまうと、示談が成立したことになるので、後日取り消すということが極めて困難です。

そのため、免責証書などの示談書類に署名・押印する前にご相談ください。