後遺障害逸失利益の計算方法

基礎収入は、原則として事故前の現実の収入（年収）を基礎とします。

給与所得者の場合、源泉徴収票や支払調書などによってその金額を立証します。

個人事業主の場合、事故前年の確定申告所得額等によって収入を立証します。

主婦の場合、賃金センサスという労働者の平均賃金の統計を基礎に算定される傾向にあります。

労働能力喪失率は、後遺障害によって将来の仕事等への支障が生じる割合のことをいいます。

労働能力喪失率は、認定された後遺障害の等級によって変わり、例えば８級（脊柱の運動障害等）の場合４５％、１２級（鎖骨・肋骨等の変形、外貌醜状等）の場合１４％、１４級（局部の神経症状等）の場合５％とされています。

もっとも、被害者の職業、年齢、後遺症の部位、程度等を総合的に見て判断されます。

後遺障害逸失利益は将来得ることができたであろう収入について、事前に支払われるものですので、中間利息が控除されます。

そして、中間利息の控除は、労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数を乗じることによって計算します。

労働能力喪失期間は、症状固定から就労可能年齢（６７歳とされています）までの年数か、平均余命の２分の１のどちらか短いほうで計算されます。

もっとも、むちうち症の場合、１２級で１０年程度、１４級で５年程度に制限される場合もあります。

中間利息係数は、ライプニッツ係数とホフマン係数という大きく分けて二つの考え方がありますが、一般的にライプニッツ係数を用いることが傾向としては多くみられます。