後遺障害の認定がされないときはどうすればよいか

１　後遺障害の認定がされない場合の対処法

後遺障害の認定がされないというのは、後遺障害認定申請の結果「非該当」であったということです。

後遺症が残ったとしても、必ずしも等級認定されるとは限らず、「非該当」となることもあります。

では、「非該当」となった場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

もちろん、「非該当」という結果を受け入れ、そのまま損害に関する示談交渉に移行するということもあります。

しかし、適切に対処することで、「非該当」の結果を覆し、等級認定を得ることが可能なこともありますので、「非該当」の結果を受け入れられない場合には、以下の対処法を検討するもの良いでしょう。

ただし、いずれの方法であっても、一度出た結論を覆すのは難しいということは、念頭に置いておいた方がよいでしょう。

異議申立てを行い、等級認定の再審査を求めることができます。

ただ、基本的には同じ機関（上級機関のこともありますが）が審査を行うこととなりますので、新たな証拠等を提出することが大切になってきます。

新たな証拠がなければ、一度出された結論を覆すことは難しいためです。

紛争処理制度を利用すると、公正かつ中立な第三者で構成される紛争処理委員による審査を受けることができます。

ただ、異議申立てと異なり、紛争処理制度は１回しか利用することができませんし、また、結果が出るまでに相当の期間を要します。

異議申立てや紛争処理制度を利用しても、「非該当」との結果が変わらなかった場合には、訴訟提起を行うという対処法もあります。

訴訟においては、裁判所が独自に判断を下すこととなるためです。

ただ、実際には、裁判所も等級認定審査の結果を尊重する傾向があるため、新たな証拠等がなければ、結果を覆すことは困難です。

後遺障害等級が認定された場合、損賠賠償の項目として、後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料があります。

後遺障害逸失利益とは、後遺障害がなければ得られたであろう収入に対する補償です。

また、後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことに対する慰謝料です。

後遺障害等級が認定されなかった場合、上記２つの損害項目が認められないこととなりますので、損害賠償金額に影響を及ぼすこととなります。